介護のヘルプ|介護士目線の介護現場

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介護保険製の申請について

   

みなさん、こんにちは。

 

今回は介護保険の申請にいてご説明します

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「かだらが弱って介護が必要となった」

 

「認知症の親がひとりで生活しているので、介護を受けさせたい」

 

このような場合、介護保険サービスはすぐには利用できません。

まずは、からだの状態がどれぐらいの段階に該当するか決める「要介護認定」を受ける必要があるのです。要介護認定を受けると「要介護1~5」「要支援1~2」「非該当」に分けられます。非該当なら介護保険サービスを受けることはできません。要支援なら「介護予防」という観点となるサービスを受けることができます。要介護ならデイサービスや訪問介護の介護保険サービスを受けることができるのです。

 

では、要介護認定の申請はどのように行われるでしょうか?

 

病院?

 

老人ホーム?

 

福祉事務所?

 

答えは、自治体の介護保険を担当する窓口です。

しかし、なんといって申請するのでしょう?

一般の人が申請に行くのってなかなか大変です。

実際は自分で申請される人はほとんどいません。

 

では、誰がするのでしょう?

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例を出して考えて見ます。

足を骨折して病院に入院。やがて回復したのですが、自分で歩くのがやっとで生活の不安があるとします。その場合は、そこの病院の担当職員が代理申請をしてくれます。大きな病院では「地域医療連携室」いう名称等のところです。あまり規模が大きくなくても、入院の設備がある病院なら、メディカルソーシャルワーカーという職員がこれを担当します。

もう少し例を出します。

ひとり暮らし親のところに久しぶりに帰ったら、どうやら様子がおかしい。認知症を発症している気がする・・・。この場合は、もし持病等で行きつけの病院があればそこに相談しましょう。そちらで、ケアマネジャーさんを紹介してくれることがあります。そのケアマネジャーさんが、自治体への申請を代行してくれます。また、通院等がなければ、「地域包括支援センター」というところでも、代理の申請をしてくれます。

地域包括支援センターとは、地域での介護保険制度の要となる、自治体が委託して行われるところです。

 

自分ではなく、専門家に代理申請してもらうとメリットがあります。

申請を受ける前の段階で助言を受けることができます。介護や医療の知識を持って専門家ですので、介護保険をどのように利用していくのか、イメージができていくと思います。

申請後、自治体の職員、もしくは委託された民間業者が調査をしにやってきます。その調査の日時の調整等も行ってくれます。

また、お願いをすれば、その調査にも付き添ってくれることがあります。専門家がそこにいてくれることにより、的確な身体状況を伝えてもらえるのです。

ちなみに、一刻も早く介護保険サービスを受けたいという切迫した状態だと、要介護を受ける前でも仮ということで利用できる場合もあります。このような状況だとやはり、専門家にアドバイスを受けながら進めて行くほうが安心でしょう。

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